実録！シングルマザーの生活費内訳を見直す方法｜ゼロから貯蓄1000万！

シングルマザーは、自分だけでなく子どもの生活を守らなければならないので、経済的なプレッシャーが大きいです。とくに40代で子供を育てながら、限られた収入でやりくりするのは難しいですよね。しかし、効果的な家計簿管理や収入の安定化、適切な支援制度の活用を通じて、ゼロから貯蓄1000万円を目指せます。実際に私は、離婚から3年でコーストFIREを達成しました。本記事では、シングルマザーが実践できる生活費内訳の見直し術から、貯蓄・投資戦略、さらには教育費の削減方法まで、具体的に解説します。

40代シングルマザーの家計簿見直し術

30代後半でシングルマザーになった私は、まず家計簿を以下の手順で見直すことからはじめました。

• 固定費（家賃・水道光熱費・通信費など）を削減する
• 変動費（食費・衣服美容費など）を削減する
• 老後資金＆教育資金でいくら必要かを計算する

以下で順に解説していきます。

固定費（家賃・水道光熱費・通信費など）を削減する

固定費は毎月発生する支出です。家賃・水道光熱費・通信費・サブスク費など、家計で大きな負担となる部分です。まず、家賃については値下げ交渉をしたり、より安い物件への引っ越しを検討しましょう。また、水道光熱費はより安いプランに契約し直す、価格交渉をしての削減が可能です。例えば、プロパンガスなら固定費や単価を適正価格まで値下げができます。通信費は、セットプランよりも格安SIMとプロバイダ一体プランへの変更がおすすめです。不要なサブスクは解約するなど、目に見えたコスト削減を行いましょう。

変動費（食費・衣服美容費など）を削減する

変動費はその月の状況によって変わる支出です。食費については、まとめ買いや冷凍保存を利用してフードロスを削減していくことで減らせます。要注意なのはコンビニや外食の利用です。シングルマザーで多忙だと頼らざるを得ない部分です。しかし、冷凍食品や仕込みを休日に行うなどして工夫できれば平日の負担が減ります。なるべく自炊を心がけましょう。衣服や美容費に関しては、肌に合うものを購入することが大切です。「安かろう悪かろう」で節約を意識しすぎると、かえって体調を崩したりコスパが悪くなります。セールやクーポンを活用するなどの工夫して、支出面よりも体調面を優先しましょう。

老後資金＆教育資金でいくら必要かを計算する

ねんきんネットにアクセスして、自分の将来もらえる年金を確認しましょう。さらに、子どもの教育資金がいくら必要かを試算します。例えば年金が1か月7万円、子どもの大学費用が私立文系で500万など。具体的な数字がわかれば、貯蓄しなければならない金額が計算できます。家計簿をつければ、自分の生活で1か月に最低いくら必要なのかがわかるので、将来の設計がしやすくなります。

【月収20万円】60歳までに1000万円を貯めるには？

ここで具体的な数字を例に出しましょう。月収で手取り20万円のモデルケースで試算します。60歳までに1000万円を貯めるためには、毎月約41,667円を貯金する必要があります。この金額を確保するためには、先述した無駄な固定費を削減することや、変動費を節約することが必須となります。それ以外にも、先取り貯金を取り入れることや副業など、さまざまな対策を立てて目標額に積み上げていきましょう。

毎月約4万円の先取り貯金

給料が振り込まれたら、すぐに4万円を貯金に回します。通称「先取り貯金」と呼ばれ、銀行の定期積立や自動振込機能を使うのがおすすめです。4万が確保できない場合でも、細かく貯金することで少しずつ目標に近づけます。一方で、なかなか4万円を確保できない現状もありますよね。支出を減らすか、収入を増やすの2通りしか方法がないので、家計の見直しが終わったら副業も視野に入れましょう。

副業して蓄財ペースを早める

稼げそうな副業を検討します。Webライターやオンライン秘書であれば初期費用があまりかかりません。現在の生活スタイルを維持しつつ、時間を確保できる事業形態のものがおすすめです。子どもを育てることを最優先にし、自分がご機嫌でいられるギリギリのラインで仕事の予定を組みましょう。私は「限界の6割ルール」を決めています。マックスでお仕事を入れるのではなく、常に余裕を持たせた状態をキープしてください。

母子家庭が利用できる支援制度と活用方法

ひとり親家庭（母子家庭）において行政の支援制度を活用することは、生活を守ることに直結します。

• 児童手当（母子家庭問わず収入による）
• 生活保護（母子家庭問わず収入による）
• 乳幼児や義務教育就学児の医療費制度（母子家庭問わず、自治体によってある場合も）
• 児童扶養手当（母子家庭対象で収入による）
• ひとり親家族等医療費助成制度（母子家庭対象で収入による）
• ひとり親家庭住宅手当（母子家庭対象、自治体によってある場合も）
• 児童育成手当（障がいのある子を育てる母子家庭対象）

「私は収入が多いから関係ない」「忙しくてやってられない」などと考えがちですが、知っておくだけでも今後の生活に役立ちます。ここでは、代表的な支援制度とその活用方法についてわかりやすくまとめました。

児童扶養手当とその支給条件

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭などの一人親家庭を支援するための制度です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供が対象となります。また、障害がある場合は20歳未満まで支給されます。支給額は、所得や子供の人数に応じて異なりますが、毎月一定額が支給されます。所得制限がありますので、事前に確認が必要です。

助成制度と住宅支援の活用法

母子家庭向けの助成制度は、各自治体によって整備されている内容が異なります。たとえば、生活保護や就学援助といった直接的な経済支援があります。また、住宅支援としては、公営住宅や特定優良賃貸住宅の優先入居が可能です。これらの制度を活用することで、家賃や生活費の負担を大幅に軽減できます。一度、ご自身が住んでいる役所に行って相談するのも手です。